特定商取引法とは、事業者による違法または悪質な勧誘行為などを防ぎ、消費者の利益を保護することを目的とした法律です。

具体的にいうと、訪問販売などの消費者トラブルが起きやすい取引類型を対象として、事業者が順守すべきルールと、クーリングオフなどの消費者を保護するルールを定めています。

では、特定商取引法の対象となる類型について見ていきましょう。

一つ目は、「訪問販売」。
これは、事業者が消費者の自宅を訪れ、商品の販売や役務の提供などを行う契約を結ぶ取引のことです。
キャッチセールスやアポイントメントセールスも含まれます。

二つ目は、「通信販売」。
これは、事業者が新聞や雑誌などで広告を打ち、電話や郵便などの方法により申し込みを受ける取引のことです。
後述する「電話勧誘販売」に当たる物は除かれます。

三つ目は、「電話勧誘販売」。
これは、事業者が電話で勧誘し、申し込みを受ける取引のことです。
いったん電話を切ってから、郵便や電話などで消費者が申し込みをする契約もこれに当たります。

四つ目は、「連鎖販売取引」。
これは、ある個人を販売員として誘い、その個人にさらに別の販売員を誘わせるという形式で、連鎖的に販売組織を拡大して商品や役務の取引を行うことです。

五つ目は、「特定継続的役務提供」。
これは、長期かつ継続的な役務の提供と、それに対する高額な対価を支払う旨の取引のことです。
現在は、エステや語学教室などが対象とされています。

六つ目は、「業務提供誘因販売取引」。
「仕事を紹介する」などの口実で消費者を誘い、「仕事に必要だから」という理由で商品などを売りつける取引のことです。

七つ目は、「訪問購入」。
これは、事業者が消費者の自宅などを訪れ、物品を購入する取引のことです。

これらに対して、行政は以下のような規制を行っています。

一つ目は、「氏名などの明示の義務付け」。
特定商取引法では、事業者に対し、勧誘する前に事業者名や勧誘の目的などを消費者に告知しなければなりません。

二つ目は、「不当な勧誘行為の禁止」。
特定商取引法では、「値段や支払い条件などに関して嘘の説明をする」「わざと説明しない」などの行為を禁止しています。
また、消費者を脅すなどの行為も禁止しています。

三つ目は、「広告規制」。
特定商取引法では、事業者が広告を出す際は、重要事項の表示を義務付けており、誇大広告などを禁止しています。

四つ目は、「書面交付義務」。
特定商取引法では、契約が締結された時などに、重要事項が書かれた書面を交付することを事業者の義務としています。